連結の範囲

連結の範囲は、原則としてすべての子会社となります。

ちなみに子会社とは、その会社の議決権の過半数を所有しているか、議決権の過半数には達しないものの、40％以上を所有していてなおかつその会社の財務、営業の方針等を実質的に支配している会社が該当します。



ただし、子会社のうち次に該当するものは、連結の範囲に含めません。

• 支配が一時的であると認められる子会社
• 連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある子会社

目次

• 個別決算書の修正
• 投資と資本の相殺消去
• 債権債務の相殺消去
• 内部取引の相殺消去
• 未実現損益の消去
• 持分法の適用

• 連結会計ソフト
• 連結会計ソフトの利点
• 連結会計ソフトの一覧

• 連結事前調査
• 連結会計方針の決定
• 連結資料の収集
• 連結決算書の作成
• 連結開始仕訳
• 連結注記の作成

• ダウンロード
• 子会社決算書の換算
• 連結精算表へ転記
• 個別決算書の修正
• 個別決算書の組替
• 個別決算書の合算
• 連結消去仕訳

• 連結決算用語の意義
• 連結の範囲 ←
• 決算日が異なる場合