親会社と子会社の決算書を合算する前に、連結決算でどのような会計処理を採用するか(連結会計方針)を決めておきます。決めた方針は、連結財務諸表の注記として開示されます。
この記事で分かること
- 事前に決めておく連結会計方針
- 会計処理を統一する考え方
- 方針が個別決算と違う場合の修正
- 注記での開示
親会社と子会社の決算書を合算する前に次のような連結会計方針について選択が必要なものは選択しておくなどあらかじめ連結会計方針を明らかにしておきます。
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連結範囲・持分法の適用範囲
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連結会計期間
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連結子会社の資産及び負債の評価
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のれん及び負の暖簾の償却
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連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲
その上で、その連結会計方針と親会社または子会社の個別決算上の会計処理が異なる場合には、連結消去仕訳にて連結会計方針に従った場合の会計処理に修正を行います。連結会計方針は、連結注記事項として連結財務諸表にて開示されます。
LIST主な連結会計方針と決める内容
| 方針 | 決める内容 |
|---|---|
| 連結の範囲・持分法の適用範囲 | どの会社を連結し、どの会社に持分法を適用するか |
| 連結子会社の事業年度 | 決算日が違う子会社を仮決算するか、正規の決算で連結するか |
| 会計処理基準 | 棚卸資産の評価方法、減価償却の方法、引当金の計上基準など |
| 子会社の資産・負債の評価 | 全面時価評価法で評価する |
| のれんの償却 | 償却方法と償却期間(20年以内) |
| 連結キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲 | 現金及び現金同等物の範囲 |
POINT会計処理の統一
同じ環境で行われた同じ性質の取引については、親会社と子会社の会計処理を原則として統一します。たとえば、親会社が棚卸資産を移動平均法で評価しているのに子会社が総平均法を使っている場合は、どちらかにそろえる必要があるか検討します。
個別決算書の処理が連結会計方針と違う場合は、個別決算書の修正として連結精算表の上で修正します。
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3.連結資料(連結パッケージ)の収集
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