親会社と子会社は法律的にはそれぞれ独立した会社であるため、それぞれの個別貸借対照表には全ての債権債務を記載しなければなりません。 しかし、このうち親会社と子会社の債権債務、もしくは子会社相互間の債権債務といった連結会社相互間の債権債務は、連結適用会社を単一の組織体としてみた場合には単なる内部取引に過ぎないため、連結決算書の作成にあたっては除外する必要があります。 したがって、連結会社相互間の債権債務は連結決算書作成上、相殺消去し、双方で残高をゼロとします。その際の連結消去仕訳は以下のとおりとなります。 買 ...
