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連結決算書は実務的には連結会計ソフトなどのシステムを使うのが普通ですが、Excelの精算表を使う方法により作成することも可能です。 このページではExcelの精算表を使った連結決算書の作成手順について解説してみます。 Excel精算表のダウンロード まず最初に、当ブログで配布しているExcel精算表のテンプレートをダウンロードします。 解説している通りの手順でなんとなく入力していくだけで連結決算書を作成することができます。 ダウンロードは下から可能です。ダウンロードが完了しましたらサンプルシートを開いてみ ...

子会社の決算日が連結決算日（親会社の決算日）と異なる場合には、原則として子会社は、連結決算日に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行わなければなりません。 ただし、子会社の決算日と連結決算日の差異が３ か月を超えない場合には、子会社の正規の決算に基づいて連結決算を行うことができます。その場合に生ずる連結会社間の取引に係る会計記録の重要な不一致については、調整を行うことが必要です。

連結の範囲は、原則としてすべての子会社となります。 ちなみに子会社とは、その会社の議決権の過半数を所有しているか、議決権の過半数には達しないものの、40％以上を所有していてなおかつその会社の財務、営業の方針等を実質的に支配している会社が該当します。 ただし、子会社のうち次に該当するものは、連結の範囲に含めません。   支配が一時的であると認められる子会社 連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある子会社

連結決算書 連結決算書とは、親会社を中心とする企業集団を単一の経済的組織体とみなして作成される決算書です。 個別決算書 個別決算書とは、親会社、子会社それぞれ法的に独立した経済単位ごとに作成される決算書です。 親会社 親会社とは、他の会社を実質的に支配している会社で、当該企業グループの頂点に位置する会社をいいます。 子会社 子会社とは、親会社に実質的に支配されている会社をいいます。 具体的には以下のとおりです。（原文はこちら） 一　子会社の範囲 親会社とは、他の会社等の財務及び営業又は事業の方針を決定する ...

連結決算にあたり、子会社は親会社の決算書と合算しますが、関連会社や非連結子会社に対しては持分法を適用します。 持分法に関する会計基準   持分法とは 持分法とは、被投資会社に対する投資会社の持分相当額の増減を、貸借対照表上は投資有価証券、損益計算書上は持分法による投資損益という営業外損益項目に反映させる会計手続きをいいます。連結財務諸表原則、注解17によると持分法は次のように規定されています。 「持分法とは、投資会社が被投資会社の純資産及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資 ...

内部利益とは、連結グループ内の内部取引で発生した利益をいいます。 連結グループを単一の組織体としてみた場合には連結グループ内取引による利益はモノの移動により生じた単なる価格差にすぎず、それを連結グループ外に販売して初めて利益が実現するといえます。 したがって連結決算書の作成過程においては、この未実現利益を消去する必要があります。具体的には、連結決算日現在にいずれかの連結会社の資産となっている棚卸、固定資産、有価証券に係る内部利益が相殺消去の対象となります。   未実現利益の消去具体例 親会社P社 ...

内部取引とは、支配従属関係にある親会社と子会社、又は子会社同士で行われた商品の販売又は役務の提供取引等をいいます。 これら内部取引は、連結適用会社を単一の組織体としてみた場合には単なる内部取引であるため、連結決算書の作成にあたっては除外する必要があります。 その際の連結消去仕訳は以下のとおりとなります。 売上 ××× 仕入 ×××

親会社と子会社は法律的にはそれぞれ独立した会社であるため、それぞれの個別貸借対照表には全ての債権債務を記載しなければなりません。 しかし、このうち親会社と子会社の債権債務、もしくは子会社相互間の債権債務といった連結会社相互間の債権債務は、連結適用会社を単一の組織体としてみた場合には単なる内部取引に過ぎないため、連結決算書の作成にあたっては除外する必要があります。 したがって、連結会社相互間の債権債務は連結決算書作成上、相殺消去し、双方で残高をゼロとします。その際の連結消去仕訳は以下のとおりとなります。 買 ...

連結決算書は、親会社と子会社の個別財務諸表を合算等することにより作成されますが、資本金については親会社のものだけを計上し子会社のものは計上しません。 これは、連結決算書はあくまでも親会社の親会社株主に対する情報開示であるという点や、相殺消去しないと親会社の投資勘定と子会社の資本が二重計上されてしまうということ、親会社が他の子会社へ投資し、その投資結果を反映したものが連結決算書であることなどの考え方に基づいています。 したがって、親会社の子会社に対する投資勘定（子会社株式）とこれに対応する子会社の資本勘定を ...

連結消去仕訳の必要性 連結会計では、親会社と子会社などの支配従属関係にある企業集団を単一の組織体とみなし、その経営成績や財政状態を親会社が把握するために連結財務諸表を作成します。連結財務諸表を作成する際は、企業グループの財政状態や経営成績などを連結上あるべき金額に調整するために、連結修正仕訳が必要になります。 個別決算書の修正とは 親会社または子会社の個別決算書が適正でない場合、例えば 減価償却の過不足 資産または負債の過大計上・過小計上 などがある場合には、原則としてまずはそれぞれの当期の個別決算書上で ...