連結決算書は実務的には連結会計ソフトなどのシステムを使うのが普通ですが、Excelの精算表を使う方法により作成することも可能です。 このページではExcelの精算表を使った連結決算書の作成手順について解説してみます。 Excel精算表のダウンロード まず最初に、当ブログで配布しているExcel精算表のテンプレートをダウンロードします。 解説している通りの手順でなんとなく入力していくだけで連結決算書を作成することができます。 ダウンロードは下から可能です。ダウンロードが完了しましたらサンプルシートを開いてみ ...

連結決算書の作成は、内部取引の消去、内部利益の除去といった連結消去仕訳をきることがメインの作業となりますが、このメインの作業を円滑にすすめるためにはあらかじめ準備作業を行うことが重要です。 そのひとつがこの連結事前調査です。 連結事前調査とは、主に連結子会社の連結に関する次のような基本情報を収集し整理しておくことをいいます。事前調査を行うことにより次のようなメリットがあります。 必要作業時間の目安が立てられる 必要な資料をリストアップしてあらかじめ連結子会社に通知できる 一連のスケジュールがたてやすい な ...

親会社と子会社の決算書を合算する前に次のような連結会計方針について選択が必要なものは選択しておくなどあらかじめ連結会計方針を明らかにしておきます。 連結範囲・持分法の適用範囲 連結会計期間 会計処理の原則および手続き（会計処理基準） 連結子会社の資産及び負債の評価 のれん及び負の暖簾の償却 連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲 その上で、その連結会計方針と親会社または子会社の個別決算上の会計処理が異なる場合には、連結消去仕訳にて連結会計方針に従った場合の会計処理に修正を行います。連結会計方針は、連 ...

親会社と子会社の決算書を合算する作業に入る前に前にあらかじめ連結決算書を作成するために必要な資料を可能な限り全て収集しておきます。 個別ベースの貸借対照表 個別ベースの損益計算書 個別ベースの株主資本等変動計算書 その他科目内訳、増減明細 実務上これらの連結資料の収集は、親会社が作成した所定の様式（連結Package）に基づき、子会社からの単体決算のデータの提出という流れによって行われます。

連結決算書の作成は、連結会計ソフト上などで帳簿外の取引である連結仕訳を計上していくことで行われますが、手順として必ず換算、組替、合算を行なってから連結仕訳を行うという順序で行います。順序を間違えると再度やり直しとなるため要注意です。 また、当期が連結2期目以降である場合には、過年度に行われた連結仕訳を当年度の開始仕訳として計上します。 開始仕訳を行なうことで前年度の連結決算書の情報が当年度の連結決算書に受け継がれ、連結決算書の連続性が保たれます。連結仕訳は簿外であるため開始仕訳という作業が必要となります。 ...

開始仕訳とは、連結初年度から前期までの連結上の仕訳のうち、資本と投資の相殺消去に関するものと、未実現損益の消去仕訳のように連結上の損益に影響を与える仕訳をまとめたものです。 したがって、売上高と売上原価の相殺消去、売掛金と買掛金の相殺消去のように損益に影響を与えない連結仕訳は開始仕訳には含まれません。 連結決算で開始仕訳が必要とされる理由 個別の企業ごとの決算の場合は、毎事業年度ごと継続的に会計帳簿が作成され、帳簿により当期の残高が翌期へと引き継がれていきます。したがって翌期においては期首残高をもとにその ...

連結決算書は、連結貸借対照表や連結損益計算書により企業グループ全体の財政状態や経営成績を表しますが、連結決算書を理解するために必要な連結会計方針及び補足情報は財務諸表に注記することで開示します。そのほか開示すべき補足情報としては以下のものがあります。 連結決算書作成上、重要事項に変更があった場合のその内容 債務超過等税務指標の悪化等、継続企業の前提に疑義を抱かせる事象 セグメント情報 一株あたり情報 連結注記事項 連結注記事項は以下のとおりです。   連結会計方針 連結の範囲 持分法適用に関する ...

連結消去仕訳の必要性 連結会計では、親会社と子会社などの支配従属関係にある企業集団を単一の組織体とみなし、その経営成績や財政状態を親会社が把握するために連結財務諸表を作成します。連結財務諸表を作成する際は、企業グループの財政状態や経営成績などを連結上あるべき金額に調整するために、連結修正仕訳が必要になります。 個別決算書の修正とは 親会社または子会社の個別決算書が適正でない場合、例えば 減価償却の過不足 資産または負債の過大計上・過小計上 などがある場合には、原則としてまずはそれぞれの当期の個別決算書上で ...

連結決算書は、親会社と子会社の個別財務諸表を合算等することにより作成されますが、資本金については親会社のものだけを計上し子会社のものは計上しません。 これは、連結決算書はあくまでも親会社の親会社株主に対する情報開示であるという点や、相殺消去しないと親会社の投資勘定と子会社の資本が二重計上されてしまうということ、親会社が他の子会社へ投資し、その投資結果を反映したものが連結決算書であることなどの考え方に基づいています。 したがって、親会社の子会社に対する投資勘定（子会社株式）とこれに対応する子会社の資本勘定を ...

親会社と子会社は法律的にはそれぞれ独立した会社であるため、それぞれの個別貸借対照表には全ての債権債務を記載しなければなりません。 しかし、このうち親会社と子会社の債権債務、もしくは子会社相互間の債権債務といった連結会社相互間の債権債務は、連結適用会社を単一の組織体としてみた場合には単なる内部取引に過ぎないため、連結決算書の作成にあたっては除外する必要があります。 したがって、連結会社相互間の債権債務は連結決算書作成上、相殺消去し、双方で残高をゼロとします。その際の連結消去仕訳は以下のとおりとなります。 買 ...

内部取引とは、支配従属関係にある親会社と子会社、又は子会社同士で行われた商品の販売又は役務の提供取引等をいいます。 これら内部取引は、連結適用会社を単一の組織体としてみた場合には単なる内部取引であるため、連結決算書の作成にあたっては除外する必要があります。 その際の連結消去仕訳は以下のとおりとなります。 売上 ××× 仕入 ×××

内部利益とは、連結グループ内の内部取引で発生した利益をいいます。 連結グループを単一の組織体としてみた場合には連結グループ内取引による利益はモノの移動により生じた単なる価格差にすぎず、それを連結グループ外に販売して初めて利益が実現するといえます。 したがって連結決算書の作成過程においては、この未実現利益を消去する必要があります。具体的には、連結決算日現在にいずれかの連結会社の資産となっている棚卸、固定資産、有価証券に係る内部利益が相殺消去の対象となります。   未実現利益の消去具体例 親会社P社 ...

連結決算にあたり、子会社は親会社の決算書と合算しますが、関連会社や非連結子会社に対しては持分法を適用します。 持分法に関する会計基準   持分法とは 持分法とは、被投資会社に対する投資会社の持分相当額の増減を、貸借対照表上は投資有価証券、損益計算書上は持分法による投資損益という営業外損益項目に反映させる会計手続きをいいます。連結財務諸表原則、注解17によると持分法は次のように規定されています。 「持分法とは、投資会社が被投資会社の純資産及び損益のうち投資会社に帰属する部分の変動に応じて、その投資 ...

連結会計ソフトとは、その名のとおり連結決算書を作成するソフトウエアで、連結合算仕訳、連結修正仕訳などをシステム上で行い、複数の連結グループ会社の決算データの一元管理のサポート等を行なってくれるものです。 連結会計ソフトと個別会計システムとの違い 連結会計ソフトはあくまでも連結グループ内の決算書の合算、連結修正等を行なうことを目的としているため、連結会計ソフトには弥生会計や勘定奉行といったいわゆる一般の会計ソフトのように個別企業ごとの元帳や決算書を作成する機能そのものはありません。 したがって連結会計ソフト ...

連結会計ソフトの利点（連結会計ソフトを使わない場合） 通常、同一企業グループであってもその会社が所在する国によって適用される会計基準が異なります。 また、同じ国であっても事業を多角展開している連結グループの場合には、業種を異にするごとにそれぞれ異なる会計処理の基準を採用していたり、財務諸表の表示方法が異なるというのはよくあることです。 したがって、単純に決算書の数字を合算するだけの作業であっても会計処理の統一や財務諸表の組み換え等々大変な労力を要します。   連結会計ソフトの利点 したがって処理 ...

連結会計ソフトには様々なものがありますが、定評の高いものとしては以下のものがあります。それぞれ非常に高機能であるだけあってお値段のほうもそれなりにします。下に掲げているようなものはだいたい導入コスト数百万円です。   DIVA STRAVIS GLOVIA TKC連結会計ソフト しかし、連結会計ソフトを導入することで連結業務が大幅に軽減されますので、連結対象会社が複数あり、各会社の取引のボリュームがそれなりにあるような連結グループの場合には価格に見合うだけの価値が十分にあります。連結会計ソフトに ...