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連結消去仕訳

1. 個別決算書の修正
2. 投資と資本の相殺消去（資本連結）
3. 債権債務の相殺消去
4. 内部取引の相殺消去
5. 未実現損益の消去
6. 持分法の適用

投資と資本の相殺消去とは

連結決算書は、親会社と子会社の個別財務諸表を合算等することにより作成されますが、資本金については親会社のものだけを計上し、子会社のものは計上しません。

これは、連結決算書はあくまで親会社の親会社株主に対する情報開示であるということや、相殺消去しないと親会社の投資勘定（子会社株式）と子会社の資本が二重計上されてしまうということ、親会社が他の子会社へ投資し、その投資結果を反映したものが連結決算書であることなどの考え方に基づいています。

すなわち、親会社と子会社は法律的にはそれぞれ独立した会社であるため親会社の子会社に対する投資勘定と子会社の親会社からの資本勘定はそれぞれの個別決算書においては計上されるべきものとなりますが、連結決算書においては支配従属関係にあるニ以上の会社からなる企業集団を単一の組織体とみなすため、親会社の子会社に対する投資（子会社株式）とこれに対応する子会社の資本の勘定は、単なる「企業グループの内部における資金の移動」にすぎないため相殺消去します。その際の連結消去仕訳は次のとおりとなります。

• 投資と資本の相殺消去（図解と例示）

投資と資本の相殺消去の具体例

親会社P社は資本金100を出資して子会社S社を設立し、P社、S社は個別決算上それぞれ次のように会計処理を行なっている。この場合の連結消去仕訳はどうなるでしょうか？

P社

S社

解答はページ下部にあります。