連結決算の記事を読むときに必ず出てくるのが、連結決算書・親会社・子会社・関連会社・支配といった用語です。まずはこれらの意味と関係を押さえておくと、連結消去仕訳の考え方がぐっと分かりやすくなります。
この記事で分かること
- 連結決算書と個別決算書の違い
- 親会社・子会社・関連会社の判定基準
- 「支配」と「重要な影響」の考え方
- 現在の基準で変わった用語（非支配株主持分など）
連結決算書
連結決算書とは、親会社を中心とする企業集団を単一の経済的組織体とみなして作成される決算書です。
個別決算書
個別決算書とは、親会社、子会社それぞれ法的に独立した経済単位ごとに作成される決算書です。
親会社
親会社とは、他の会社を実質的に支配している会社で、当該企業グループの頂点に位置する会社をいいます。
子会社
子会社とは、親会社に実質的に支配されている会社をいいます。
具体的には以下のとおりです。（原文はこちら）
|
一 子会社の範囲
|
※会計基準の改正により改正されている場合があるためご注意ください。
関連会社
関連会社とは、親会社および子会社からの出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて、その会社の財務および営業の方針等に対して重要な影響を与えられている会社で、子会社とはならない会社をいいます。
- 議決権の20%以上を実質的に所有
- 議決権の20%未満の保有、かつ重要な影響力の存在
支配
支配とは、他の会社の議決権の所有割合を50%以上を所有すること（持ち株基準）、または議決権の所有割合が50%未満であっても、出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じてその会社を実質的に支配すること（実質支配力基準）をいいます。
みなし子会社
連結の対象となる子会社には、親会社が単独で支配している会社だけでなく、親会社と子会社が一体となって支配している会社や、子会社が単独で支配している会社も含まれます。
みなし子会社とは、それら場合における当該被支配会社をいいます。
TABLE用語の関係を一覧で整理
| 用語 | 判定の目安 | 連結決算での扱い |
|---|---|---|
| 子会社 | 議決権の過半数を所有／40％以上で実質的に支配 | 連結する（決算書を合算する） |
| 関連会社 | 議決権の20％以上を所有／15％以上で重要な影響 | 持分法を適用する |
| 非連結子会社 | 重要性が乏しいなどの理由で連結しない子会社 | 原則として持分法を適用する |
NEW現在の基準で変わった主な用語
連結会計基準の改正（2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から適用）により、いくつかの用語が変わりました。古い書籍や資料を読むときは注意しましょう。
| 以前の用語 | 現在の用語 | 意味 |
|---|---|---|
| 少数株主持分 | 非支配株主持分 | 子会社の純資産のうち、親会社以外の株主の持分 |
| 少数株主損益 | 非支配株主に帰属する当期純利益 | 子会社の利益のうち、親会社以外の株主の取り分 |
| 当期純利益（連結） | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 連結グループの利益のうち、親会社の株主の取り分 |
LIST連結財務諸表の種類
| 財務諸表 | 内容 |
|---|---|
| 連結貸借対照表 | グループ全体の財政状態 |
| 連結損益計算書・連結包括利益計算書 | グループ全体の経営成績 |
| 連結株主資本等変動計算書 | 純資産の変動 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | グループ全体の資金の流れ |
| 連結附属明細表 | 社債・借入金などの明細 |
-
-
【連結会計基準】連結の範囲
理解ルートSTEP 1/3連結決算の全体像をつかむ実務の手順はこちら → 連結決算では、どの会社を合算の対象にするかを最初に決める必要があります。これを連結の範囲といいます。原則はすべての子会社ですが ...