連結決算の手順をイメージで解説

連結注記の作成

連結決算書は、連結貸借対照表や連結損益計算書により企業グループ全体の財政状態や経営成績を表しますが、連結決算書を理解するために必要な連結会計方針及び補足情報は財務諸表に注記することで開示します。そのほか開示すべき補足情報としては以下のものがあります。


  • 連結決算書作成上、重要事項に変更があった場合のその内容
  • 債務超過等税務指標の悪化等、継続企業の前提に疑義を抱かせる事象
  • セグメント情報
  • 一株あたり情報

連結注記事項

連結注記事項は以下のとおりです。


  1. 連結会計方針
    1. 連結の範囲
    2. 持分法適用に関する事項
      • 持分法を適用した関連会社等の数及び主要な会社の名称
      • 持分法を適用しない関連会社等の数及び主要な会社の名称
      • 持分法を適用しない関連会社等がある場合のその理由
      • 関連会社の範囲から除外した関連会社がある場合のその理由
    3. 連結子会社の事業年度
    4. 会計処理基準
    5. 連結子会社の資産及び負債の評価
    6. のれん及び負の暖簾の償却
    7. 連結キャッシュフロー計算書における資金の範囲
  2. 継続性の変更に関する注記
    • 連結決算書作成上、重要事項に変更があった場合のその内容
  3. その他事項に関する注記
    1. 継続企業の前提
    2. 追加情報
    3. 連結貸借対照表関連
    4. 連結損益計算書関連
    5. 連結キャッシュフロー計算書関連
    6. 連結株主資本等変動計算書関連
    7. リース取引関連
    8. 有価証券の時価情報
    9. 退職給付会計関連
    10. 税効果会計関連
    11. デリバティブ取引関連
    12. ストック・オプション関連
    13. セグメント情報
    14. 関連当事者との取引
    15. 企業結合基準、事業分離基準関連
    16. 一株あたり情報
    17. 重要な後発事象


目次

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